借地権割合の調べ方と不動産会社選び｜売却成功を左右する「数字」と「パートナー」
借地権の売却を検討する際、まず知っておくべきなのが**「借地権割合」**です。これは、土地全体の価値のうち、借り手（借地人）が持っている権利が何割かを指す数字で、売却価格のベースとなります。
また、借地権は地主との複雑な交渉が伴うため、**「どの不動産会社に依頼するか」**が、成約価格やスピードに決定的な差を生みます。
この記事では、あなたの地域の借地権割合を自分で調べる具体的な手順と、トラブルを防ぎ高値売却を実現する不動産会社の選び方を詳しく解説します。
1. 借地権割合の具体的な調べ方（国税庁「路線価図」の活用）
借地権割合は、国税庁が公表している「財産評価基準書（路線価図）」で誰でも簡単に確認できます。
ステップ1：国税庁のサイトへアクセス
ステップ2：市区町村から「路線価図」を選択
地図や住所一覧から、対象となるエリアの「路線価図」をクリックして表示させます。
ステップ3：記号（アルファベット）を確認する
地図上の道路に「300C」や「200D」といった数字とアルファベットが記載されています。この末尾のアルファベットが借地権割合を示しています。
| アルファベット | 借地権割合 | 主な地域特性 |
| A | 90% | 超一等地（銀座など） |
| B | 80% | 商業地・都市部 |
| C | 70% | 一般的な住宅地（都市部） |
| D | 60% | 一般的な住宅地（郊外） |
| E | 50% | 郊外・地方 |
計算例:
路線価が30万円/㎡、借地権割合がC（70%）、土地面積が100㎡の場合
$30万円 \times 100㎡ \times 0.7 = 2,100万円$ （借地権の評価額目安）
2. 借地権売却に強い「信頼できる不動産会社」の選び方
借地権は「不動産知識」に加えて「対人交渉力」が求められる特殊な分野です。以下の3つの基準で会社を選びましょう。
① 「借地権・底地の取引実績」が豊富か
通常のマンションや土地の売買とはルールが全く異なります。ホームページで「借地権相談」「底地解決」などの専門ページがあるか、具体的な成約事例が掲載されているかを確認しましょう。
② 地主交渉の「ノウハウ」を持っているか
借地権売却の最大の壁は地主の承諾です。
「地主さんにどう切り出すべきか」
「承諾料の相場はいくらか」
「地主が拒否した場合の法的手続き（非訟手続き）の知識があるか」
これらを明確に回答できる担当者であれば信頼できます。
③ 複数の売却ルートを提示してくれるか
「第三者に売る」だけでなく、「地主に買い取ってもらう」「地主と協力して所有権として売る」など、状況に応じた複数の選択肢をメリット・デメリットとともに提案してくれる会社を選びましょう。
3. 会社選びで避けるべき「NGサイン」
「高く売れますよ」と根拠なく言う: 借地権はローンが通りにくいため、買い手が限られます。現実的な市場価格を提示しない会社は危険です。
地主との関係を軽視する: 「地主なんて関係ない、無理やり売りましょう」という姿勢の会社は、後に大きなトラブル（裁判など）を招くリスクがあります。
4. 査定を依頼する前の準備リスト
不動産会社に相談する際、以下の書類が揃っているとスムーズです。
借地契約書（賃貸借契約書）: 更新時期や地代を確認するため。
地代の領収書（最新のもの）: 支払いの実績を証明するため。
建物の登記簿謄本: 建物が自分の名義になっているか確認するため。
まとめ：まずは「自分の権利の価値」を知ることから
借地権の売却は、路線価図で割合を確認し、専門性の高いパートナーを見つけることが成功への最短ルートです。
路線価図でアルファベット（A〜G）をチェック
借地権専門の不動産会社を2〜3社ピックアップして比較
地主との関係性を考慮した売却プランを立てる
「借地だから」と不利な条件で買い叩かれないよう、正しい知識を持って売却に臨みましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 路線価図にアルファベットが載っていない地域はどうすればいい？
A. 倍率地域と呼ばれるエリアです。その場合は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて算出します。計算が複雑になるため、専門の不動産会社に査定を依頼するのが確実です。
Q. 大手の不動産会社なら借地権にも強いですか？
A. 必ずしもそうではありません。大手でも借地権の経験が少ない担当者は多いです。会社規模よりも「借地権専門の部署があるか」「担当者の経験値」を重視してください。
Q. 相談したことが地主にバレるのが不安です。
A. 信頼できる業者は、承諾を得る前の段階で勝手に地主に連絡することはありません。まずは「秘密厳守」で相談に乗ってくれる会社を選びましょう。